人口割合が少なくなり、公立・私立の高等学校の定員数も減少や例外で増員などさまざまなではあるが、各地で定員の削減を推し進めている。
定員削減の主な背景と現状
- 「公立離れ」の加速: 2026年度入試において、47都道府県のうち7割（33道府県）で公立高校の志願倍率が平均1倍を割り込みました。特に私立人気が高い地域では、公立の定員割れが常態化しています。
- 統廃合の基準: 多くの県で「1学年3学級以下（定員120人以下）」が続くと、学校自体の統廃合やコース廃止の対象となるため、戦略的に定員を絞って「倍率」を維持しようとする動きが見られます。 「読売新聞」
熊本県
2034年度までに全県で62学級を削減する目標。2027・2028年度入試では、済々黌や熊本高校などの人気校を含め、計10学級400人を削減決定。
高知県
2026年度から公立17校で入学定員を削減。追手前、岡豊、山田、伊野商業の4校はそれぞれ40人（1学級分）削減。
新潟県
2026年度から4年間で12校を6校へ統合する再編整備計画を発表。2026年度は新潟高校などで学級減を実施。
鹿児島県
2026年度の募集定員は4年連続で過去最少（1万1930人）。2034年度には全県立高校の約1/3が「1学年1学級」の小規模校になる試算。
大阪府
無償化の影響で私立人気が高まり、公立の約半数（67校）が定員割れ。3年連続定員割れによる「統廃合対象校」が32校に急増。
茨城県
2026年度全日制定員を前年度比80人（2学級分）削減。
特徴的な例外事例
- 神奈川県: 多くの地域で削減が進む中、神奈川県では2026年度の募集定員を50人増員しました。これは、中学校卒業予定者の微増や過去の応募状況を反映させた、地域ごとのバランス調整の結果です。
- 北海道: 2026年度に一部で学級減や募集停止を行う一方、地域ニーズに合わせて10校で学級増を行うなど、きめ細かな配置調整を行っています。
私立高校の募集停止・定員充足の割合
私立高校は「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでおり、全体としては定員を埋めるのが難しい状況が続いています。
- 定員割れの割合: 2025年度（令和7年度）の調査では、全国の私立高校のうち71.2％（918校）が入学定員を下回る「定員充足率100％未満」となっています。
- 定員充足率の推移: 全体の充足率は84.07％ です。無償化の影響で入学者数自体は微増しているものの、生徒数全体の減少スピードの方が速いため、厳しい経営を強いられている学校も少なくありません。
まとめ
知らない間に、高等学校が募集定員を削減したり、停止しているといった経験をしている方がいらっしゃるかもしれません。
実態は、経営が厳しく、公立高校も定員割れの状態が続いていたりと存続するのに大変な状況が続いているのかもしれません。
海外では、AI化が進むと企業のリストラが進むであろうという状況で、進学などを考える学生がいるなか、AIではできない職人などの道を目指す学生が増加傾向にあります。
日本の高等教育も、同じコースを通るのではないかと思います。
特定の職業や分野に関する専門的な知識・技能を学ぶ専門高校への進学が人気になってくるやもしれませんね。
